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仮設住宅で西予市と愛媛大

豪雨復興へ住民からヒアリング

2019年1月12日(土)(愛媛新聞)

応急仮設住宅の住民(左)から西日本豪雨時の避難行動や被害についてヒアリングする大学生ら=12日午後、西予市野村町野村

応急仮設住宅の住民(左)から西日本豪雨時の避難行動や被害についてヒアリングする大学生ら=12日午後、西予市野村町野村

  西日本豪雨を受け防災対策強化や復興のまちづくりを検討する基礎資料とするため、愛媛県西予市と愛媛大は12日、同市野村町野村の応急仮設住宅「つつじ団地」で、発災前後の避難行動や被害状況の住民へのヒアリングを開始した。約60世帯を対象に15日まで行う。

 市は愛媛大と協力し、昨年12月中旬から市内約3500世帯への郵送アンケートを実施。同団地には肱川(宇和川)氾濫で死者5人を出した野村地域の住民が入居しており、詳細な回答を多く得るため個別に協力を求めることにした。

 同大社会共創学部と東京大の学生計25人が、集会所で2人一組になり住民から聞き取りなどを行った。事前に記入してもらったA3判9㌻のアンケートを基に、豪雨前日からの行動や避難情報の入手方法、危機感の度合いなどを確認。地図を示して避難経路を再現してもらい、過去の災害体験や自宅の被災状況、生活再建方針なども聞いた。

 70代の被災者は「消防団の戸別訪問で避難指示を知って逃げようと持病の薬などを準備していると、20分ほどで浸水して外に出られなくなり、2階や屋根に上がった。もっと早く情報を知りたかった」と振り返っていた。

 学生はヒアリングの前後に、手をマッサージしたり足湯を提供したりして住民とじっくり対話。市復興支援課は「今後の災害に備えるための資料。関係機関の防災行動を時系列に整理したタイムラインや避難計画を住民とともに策定し、復興に生かす。大学生に継続的に復興まちづくりに関わってもらう取り組みも進めたい」としている。

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