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利用2万2447人

県防災メール登録伸び悩み 「情報入手」活用呼び掛け

2019年1月6日(日)(愛媛新聞)

西日本豪雨発生当時に届いた県防災メール

西日本豪雨発生当時に届いた県防災メール

 西日本豪雨では、防災行政無線の放送が聞こえなかったという地域もあり、多様な避難情報伝達手段の確保があらためて重要な課題となった。しかし、災害情報などを携帯電話やパソコンに配信し、愛媛県民の早期避難につなげる「県防災メール」の登録が伸び悩んでいる。

 県によると、県防災メールは2010年に配信を開始し、18年12月1日時点で2万2447人が登録。気象情報や避難勧告・指示情報、避難所開設状況が配信される。アドレスを登録し、希望する情報の種類や地域を選択すれば、通信費を除き無料でメールが届く。

 17年度以降、多い月で300人台だった新規登録が、豪雨発生の18年7月は660人と急増したが、その後は月100人前後に低迷。南海トラフ巨大地震などに備えて定めた17年度中に3万人の登録目標には届かず、達成時期を18年度中に下方修正したが、なお厳しい状況だ。県はスマートフォンや無料通信アプリの普及により、電子メールの利用が減っていることが一因ではないかと分析する。

 県は時代の変化に合わせ18年3月、スマホやタブレット端末向け無料アプリ「県避難支援アプリ ひめシェルター」の配信も開始。防災メールで得られる情報に加え、開設済みの避難所や土砂災害警戒区域を地図上に表示するなどの機能がある。

 同アプリも豪雨を受けてダウンロード数が増加。18年12月1日時点で6744件に上る。メールとアプリを合わせると18年度中に3万人に達する見込みだ。

 県はホームページやチラシなどで両ツールの広報を展開。「どこにいてもメールやアプリで情報を入手できる。県民それぞれに合う方を活用してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは県防災危機管理課=電話089(912)2318。

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