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愛媛豪雨災害

西日本豪雨から半年 復旧・復興の動き加速

2019年1月6日(日)(愛媛新聞)

肱川水系河川整備計画に基づく堤防整備のため、地盤の置き換え工事などの進む現場=2018年12月、大洲市菅田町菅田

肱川水系河川整備計画に基づく堤防整備のため、地盤の置き換え工事などの進む現場=2018年12月、大洲市菅田町菅田

 災害関連死も含めて愛媛県内で31人が犠牲となった西日本豪雨から6日で半年。大きな被害を受けた産業やインフラなどの復旧・復興に向けた動きが加速している。今後の災害への対策も合わせて、息の長い取り組みが求められている。

 

 県は人命救助や水、住居の確保などの応急対策がおおむね完了したなどとして、2018年10月末に災害対策本部を解散し、復興本部に軸足を移した。行政の初動対応の検証も進む。

 

 県によると、被災した中小企業などの施設・設備の復旧費を支援する「グループ補助金」も18年12月までに40グループの認定が決まった。

 

 被災した公共土木施設の災害査定は県分が完了。大洲、西予、宇和島の3市分も1月下旬までに終える見込みで、今後は工事発注が本格化する。しかし、業者不在による入札不調や、行政の土木職員不足も問題となっている。

 

 土砂災害警戒区域指定や砂防施設整備、河川の治水対策、被災者の生活再建などの課題も山積している。豪雨からの復興と同時に、南海トラフ巨大地震などへの備えも忘れてはならない。

 

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