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災害対応 改善点探る

西予と熊本市 職員400人が研修

2019年1月5日(土)(愛媛新聞)

西予市と熊本市の職員らが西日本豪雨や熊本地震の対応について話し合ったパネルディスカッション=4日午前、西予市宇和町卯之町3丁目

西予市と熊本市の職員らが西日本豪雨や熊本地震の対応について話し合ったパネルディスカッション=4日午前、西予市宇和町卯之町3丁目

 西日本豪雨で被災した西予市の被災者支援業務をテーマにしたパネルディスカッションが4日、同市宇和町卯之町3丁目の宇和文化会館であり、市職員約400人が避難所運営や被災者支援のあり方を振り返り、改善点を考えた。

 南海トラフ巨大地震などではより多くの被災者や災害廃棄物の発生が懸念されており、今後の災害対応に生かそうと仕事始め式の研修の一環として企画。担当職員ら9人のほか、県外自治体から職員派遣や助言を行う国の対口(たいこう)支援制度でサポートに当たった熊本市の紫垣正刀市民生活部長ら部長級3人も出席し、熊本地震の経験を踏まえてアドバイスした。

 避難所運営について西予市側は、女性職員の確保や取材対応、施設集約に理解を得る際に苦心したと報告した。熊本市側は熊本地震では車中泊や指定外避難所が多く、実態確認に苦労したとし「担当職員が12時間交代で、情報を引き継げなかった。福祉避難所の周知や外国人対応も反省点」と説明。集約時に移動を拒む人もおり「余震への恐怖や家の片付け、一人一人の状況に配慮して進めた」とし、女性専用避難所も開設したと紹介した。

 西予市福祉課担当者は、被災者生活再建支援法は初めて耳にする状況で、熊本市にアドバイスや人員派遣を受けて手引き作成や窓口対応に当たったと回顧。「相談を受ける中で罹災(りさい)証明の重要性を痛感したが、交付前に発行担当課と話し合う余裕がなく、悔やまれる」と述べた。総合相談窓口に関して、頻繁に行われる国の支援制度変更への対応、関係部署との情報共有に苦労したとの指摘も出た。

 熊本市側は、支援や部署間の情報共有に漏れがないよう、支援システム構築が有効と助言。支援物資については、集約拠点の在庫状況や避難所のニーズ把握、輸送手段の確保が重要とした。

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