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広がる大麻汚染 愛媛の現状

(下)摘発者急増 たばこ感覚 敷居低く

2019年1月3日(木)(愛媛新聞)

 

摘発者が自宅で栽培していた大麻草(県警提供)=2015年、松山市

摘発者が自宅で栽培していた大麻草(県警提供)=2015年、松山市

 

摘発者が自宅で栽培していた大麻草(県警提供)=2015年、松山市

摘発者が自宅で栽培していた大麻草(県警提供)=2015年、松山市

 「全国的に大麻乱用の影響による交通事故や犯罪、自殺などが発生し、社会の安全を脅かしている」(県警組織犯罪対策課)。2018年、前年比約2・5倍増の29人(12月28日現在)を大麻関係の法令違反容疑で摘発した県警は警戒を強めている。

 組対課によると、1990~2014年、大麻取締法違反などでの摘発者はほぼ10人未満で推移し、ゼロの年もあった。だが、15~17年は十数人と増加傾向に転じ、18年は29人に急増。18年の年齢構成は、10代2人▽20代11人▽30代11人▽40代4人▽50代1人―で、若年層への浸透も懸念されている。

 大麻乱用者が急増する背景には、危険ドラッグに対する規制強化があるとみられている。危険ドラッグは「合法ドラッグ」「合法麻薬」などと称して県内でも一時期公然と売買された。だが、14年の薬事法改正で危険ドラッグに含まれる成分の所持や使用が規制されたほか、販売・授与目的での貯蔵、陳列が厳罰化された。県警を含む全国警察が販売店舗を続々摘発し、流通量は大幅に減少したとみられる。県内の危険ドラッグ摘発者は14年の8人をピークに減少を続け、17年以降はゼロとなった。

 危険ドラッグの衰退に合わせるようにして、再度まん延するようになったのが大麻だ。県警は「入手や使用方法の手軽さが急増要因の一つ」とする。乱用者のほとんどは知人から譲り受けるほか、自分で栽培するなどし、18年の県内摘発者の一部は「インターネットで乾燥大麻を購入した」と供述。供給量増大に伴い暴力団の関与も増加傾向にあり、暴力団が作った栽培工場が摘発されるなどしている。

 使い方も、たばこ感覚での吸引が主流で、覚醒剤のような注射形式と比べて敷居が低い。県内では、乾燥大麻を巻紙で巻く大麻たばこを喫煙したり、キセルに乾燥大麻や大麻樹脂を入れ、あぶって吸引したりする方法がみられる。全国的には大麻オイルを利用して、リキッド式電子たばこで吸引する方法も確認されている。

 大麻の所持、使用を合法とする国もあるが、大麻草に含まれるテトラヒドロカンナビノール(THC)は強い依存性があり、記憶障害や思考分裂、知的水準の低下や幻覚、妄想などが発現する大麻精神病の原因と考えられている。

 県警組対課の村上靖志次長は「厚生労働省の麻薬取締部など関係機関と連携し、取り締まりを強化しまん延を防ぐ。合法の国があるなど誤解が生まれてしまっている現状もあり、大麻の有害性を広報・啓発していく」としている。

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