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第3回

復旧支援「グループ補助金」 県が10件認定

2018年12月28日(金)(愛媛新聞)

 県は27日、西日本豪雨で被災した中小企業などの施設・設備復旧費を最大4分の3支援する「グループ補助金」の第3回認定分として10グループ(構成事業者103)を決定したと発表した。認定グループは累計40グループ(構成事業者514、補助金要望事業者432)となった。

 

 11月の第3次申請分全てを12月20日の第三者委員会で認定。内訳は、産業全体のサプライチェーンを支える生産者などの「サプライチェーン型」1件(5事業者)▽事業・雇用規模が大きいメーカーなどの「経済・雇用貢献型」1件(6事業者)▽一定の地域内で経済的・社会的な基幹となる産業群の「地域生活・産業基盤型」4件(17事業者)▽農林水産や観光などの地域資源を活用する産業群の「地域資源産業・地域魅力発信型」4件(75事業者)。

 また、県は27日付で9グループの18事業者に計3億774万2千円の交付決定をしたと発表した。第2次までの認定分30グループ(構成事業者411、補助金要望事業者341)のうち交付申請があり審査を完了した宇和島、大洲、西予、八幡浜の4市と愛南町の18者。今回分を含めこれまでの交付決定は27事業者、計3億7390万9千円。

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