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障害者雇用状況

愛媛ワースト2位 全国知事部局別

2018年12月26日(水)(愛媛新聞)

 愛媛労働局は25日、県や市町、教育委員会といった公的機関の2018年6月1日時点の障害者雇用状況を公表した。報告のあった46機関のうち25機関で計252人が不足していた。厚生労働省が同日発表した都道府県知事部局別によると、愛媛県の雇用率は1・25%で全国で2番目に低く、不足数54人は全国で3番目に多かった。

 労働局によると、全国での障害者の雇用者数水増し問題を受け報告内容を修正したため、例年より公表が遅れた。問題発覚後、再点検した17年の値と比べたところ、雇用障害者数は582人で前年比7・6%増となったものの、問題を受けた修正減が多かったという。

 実雇用率では、県(知事部局、公営企業管理局、県警本部)が17年比0・19ポイント増の1・30%、県教委が0・21ポイント増の1・60%、市町、市町教委、公営企業局などの合計が0・08ポイント増の1・96%。

 全国的なデータ入力作業ツールの不具合により、例年併せて公表していた民間企業の状況については、来年3月末までに公表予定とした。

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