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19年度政府予算案

国土強靱化に1兆3475億円 豪雨など緊急対策  

2018年12月22日(土)(愛媛新聞)

 政府は21日閣議決定した2019年度政府予算案に、西日本豪雨や北海道の地震など頻発する災害を受けた防災・減災・国土強靱(きょうじん)化のための3カ年の緊急対策費として、1兆3475億円を計上した。18年度2次補正と合わせ2兆4198億円となり、インフラの緊急点検で必要とされた計160項目の対策を集中的に実施する。

 内訳は、河川の樹木伐採・掘削や堤防強化、砂防ダムの整備、洪水・土砂災害のハザードマップ作成などに7153億円、防災重点ため池の改修・補強や治山施設設置などに1207億円、学校施設の耐震化などに1518億円。地震で断水の恐れがある水道施設の耐震化には259億円を確保。警察施設の建て替え整備・耐震改修などに124億円、災害拠点病院の耐震化に75億円を計上した。

 豪雨の際、野村ダム(西予市)や鹿野川ダム(大洲市)など全国のダムで施設容量を超える流入量があり、放流量を流入量まで徐々に増加させる異常洪水時防災操作に移行したことなどを踏まえ、国土交通省は新たな制度として暫定的にダムの利水容量を洪水調整に活用できるようにする。

 また、土砂災害で通行止めとなった高速道路の4車線区間で、上下線の一方を対面通行にすることにより短時間で再開できたため、全国約1600キロの暫定2車線区間のうち、土砂災害の危険性が高い場所から4車線化を進める。

 1人が死亡した宇和島市吉田町法花津の土砂災害現場では、災害前に防災用擁壁を建設しようとしたが、土地の所有者や境界を特定できず頓挫していたことが明らかになっている。17年度末の全国の地籍調査進捗(しんちょく)率が約52%にとどまる中、国は地籍調査の推進に129億7800万円(前年度比21億7800万円増)を投入。市町村が実施する調査経費の一部を負担し、土砂災害警戒区域など早急に災害への備えが必要な地域での調査を加速させる。

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