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19年1月25日まで受け付け

被災の大洲・西予・宇和島の3市 任期付き土木職員を募集

2018年12月21日(金)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で被災した大洲、西予、宇和島3市は21日から、復旧・復興の即戦力となる総合土木職の任期付き職員計13人程度の募集を合同で始める。全国の自治体から20日時点で計13人の土木職員の派遣を受けているものの不足しているためで、来年1月25日まで受け付ける。

 

 募集人数は大洲市4人程度、西予市5人程度、宇和島市4人程度。行政機関や民間企業での経験者や土木施工管理技士などの有資格者が対象。年齢制限はなく、併願もできる。任期は来年4月から2年間。業務の進み具合により最長5年まで更新の可能性がある。

 

 1次試験は書類選考で、2次試験は東京(2月16日)、松山市(2月17日)のいずれかの希望地で個別面接による口述試験を行う。合格発表は2月28日。

 

 合同募集の調整や広報で県が協力した。20日に県庁で会見があり、代表して宇和島市の楠憲雄総務課長は「全国の皆さんの力を借りて豪雨からの復旧・復興を推進するため人材を確保したい」と語った。

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