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会話できる環境整備を

テレワーク活用 障害者就業支援、四国中央で講演会

2018年12月17日(月)(愛媛新聞)

「自宅で仕事をしていても仲間と相談や雑談ができる環境が大切」と話す津田社長

「自宅で仕事をしていても仲間と相談や雑談ができる環境が大切」と話す津田社長

 情報通信技術(ICT)を活用し自宅などで仕事をする「テレワーク」の障害者雇用をテーマとする講演会がこのほど、四国中央市三島宮川4丁目の市役所市民交流棟であった。市内外の福祉関係者ら約40人が、働きやすい職場環境づくりのポイントなどを学んだ。

 

 障害者就業・生活支援センタージョブあしすとUMAが、障害者の就業支援を目的とする県の委託事業で年2、3回実施している。

 沖電気工業が障害者雇用促進法に基づき設立した特例子会社・沖ワークウェル(東京)の津田貴社長(59)=新居浜市出身=が自社の取り組みを紹介。社員79人中、障害者が67人で、うち重度障害がある全国の在宅勤務者49人がホームページ制作やウェブシステム開発などに従事しているという。

 勤務中はバーチャルオフィスシステムを常時接続し、離れた場所でも会話によるコミュニケーションを重視。「仕事が楽しいとの思いや働きがいを感じてもらうには、オフィス勤務のように仲間といつでも相談、雑談できる環境が必要。電子メールや時間を決めたウェブ会議だけでは孤独感を解消できない」と話した。

 松山市のNPO法人ぶうしすてむの川崎寿洋理事長による講演もあり、「個々の能力や特性を理解した仕事の割り振りや、交流の機会を設けることが重要」などと話した。

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