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県議会常任委

総務企画委

2018年12月14日(金)(愛媛新聞)

 12月定例県議会は13日、6常任委員会で西日本豪雨の復旧状況や県青少年保護条例改正案、9~10月の福井国体などに関し質疑した。14~16日は休会。17日に本会議で表決し閉会する。

 

【障害者雇用不適切算定 正規の採用予定 上回る応募者数】

 <総務企画委>渡部浩氏(自民)は、障害者雇用率の不適切算定問題を受け実施する身体、知的、精神障害者を対象にした採用試験の応募状況を聞いた。理事者は知事部局、公営企業管理局、教育委員会の正規職員(募集19日まで、計11人程度)は採用予定者を上回る応募があり、臨時職員(2019年1月7日まで、計15人程度)は14人と説明した。

 田中克彦氏(共産)は、運輸関係の各県協会と結ぶ大規模災害時の協定が西日本豪雨時に、県内でどの程度活用されたか質問。理事者は市などの要請を踏まえ、延べでトラック32台、バス488台、ハイヤー・タクシー43台の手配を受け支援物資や被災者、ボランティアを運んだとした。

 19年10月の消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付するなどの請願2件は不採択。

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