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県議会一般質問・渡部浩氏(自民)

南海地震事前復興 モデルプラン策定中 知事 来年3月フォーラム開催

2018年12月12日(水)(愛媛新聞)

渡部浩氏(自民)

渡部浩氏(自民)

 12月定例県議会は11日、一般質問を続け逢坂節子(社民)武井多佳子(市民の窓)渡部浩(自民)3氏が、福祉避難所や動物との共生、南海トラフ地震事前復興共同研究などのテーマを取り上げた。12日は休会。13日は6常任委員会を開く。

 

 ―南海トラフ地震事前復興共同研究の進捗(しんちょく)状況は。

 【中村知事】 県と5市町、愛媛大、東京大と連携して事前復興の研究に取り組んでいる。本年度、八幡浜市に設置した「宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センター」を拠点として、市町ごとに市街地、漁村地区など特徴あるモデル地区を設定。事前復興のイメージ共有を目的としたモデルプランの策定のほか、西日本豪雨の被災自治体による復興計画策定支援を行っている。来年3月には本年度の成果を発表する防災フォーラムを開催する予定だ。

 

 ―ものづくり企業の海外販路開拓支援にどう取り組んでいくか。

 【中村知事】 県では経済団体のミッションに合わせて東南アジアなどの地域をターゲットに順次訪問し、トップセールスやビジネス商談会の実施などを行い県内企業の海外展開を支えてきた。来年1月には県商工会議所連合会が実施する台湾経済交流ミッションに参加し、併せてインドネシアも訪れる。国際協力機構(JICA)事業を活用して現地進出を目指す県内企業らとともに、政府の担当相などを訪問し、さらなる関係構築に努める。

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