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四国中央市 障害者雇用 計算ミス

市長部局と教育委員会 法定雇用率下回る

2018年12月12日(水)(愛媛新聞)

 四国中央市は11日、2018年度の市長部局と教育委員会の障害者雇用率の計算処理に誤りがあり、法定の2・5%を下回ることを明らかにした。11日の市議会本会議で、三好平氏(共産)の一般質問に宝利良樹総務部長が答えた。

 雇用率を任命権者で分けて算出していなかったことが要因。市長部局としていた職員のうち、市長が任命権者でない消防、議会事務局などを除き計算し直すと、市長部局の雇用率は2・62%から2・08%、教委は2・64%から2・47%に下がった。

 宝利総務部長は「上回るには市長部局で5人、教委で1人を雇う必要がある。19年度末までの達成に向けて取り組む」と答弁した。 理事者は9月議会で6月1日現在、市長部局2・62%、教委2・64%と示し、9月7日にあった愛媛労働局の自治体向け説明会を受け改めて精査していると答弁していた。

 市人事課は「対象者には障害者手帳の所持などを確認していた。結果的に国のガイドライン通りにできておらず、不適切な対応だった。今後は国としっかり確認する」とした。

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