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県議会代表質問・笹岡博之氏(公明)

ドクヘリ連携 広域災害備え 合同訓練 知事 3県と協定 搬送に効果

2018年12月8日(土)(愛媛新聞)

笹岡博之氏(公明)

笹岡博之氏(公明)

 12月定例県議会は7日、代表質問を続け、笹岡博之氏(公明)がドクターヘリコプターの運航状況などを問うた。8、9日は休会。10日から一般質問に入り、松尾和久(自民)西田洋一(自民志士・無所属)古川拓哉(愛媛維新)3氏が登壇する。

 

 ―ドクターヘリコプター運用での近隣県との協力体制は。

 中村時広知事 今年6月には高知、徳島両県と、8月には広島県と相互応援協定を締結した。広域連携の運用を開始したところで、すでに高知県とは相互に1件ずつ応援出動するなど、県境の救急患者の搬送や治療に効果を発揮している。

 平時の乗り入れ訓練などに加えて、今後、広域災害を想定した近隣県との合同訓練の実施などにより、大規模災害時を含めた円滑な相互応援や広域搬送体制の強化に努める。

 

 ―ビッグデータを活用した健康づくりの進捗(しんちょく)状況と今後の見通しは。

 山口真司保健福祉部長 本年度から国民健康保険(国保)の運営主体に参画したのを契機に国保と全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者を合わせた約110万人分のビッグデータを活用した取り組みを国に先駆け始めた。

 愛媛大に委託して第1段階として約20万人分の健診データの分析作業を進めているところ。今後は本年度末までに地域別の健康課題と生活習慣を関連づけたデータ分析結果を取りまとめる。

 

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