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雇用率不適切算定

障害者臨時職員採用試験実施へ 松山市 年度内に

2018年12月7日(金)(愛媛新聞)

 松山市が障害者雇用率を不適切算定していた問題で、市は6日、2018年度中に採用試験を実施し、障害者計31人程度を雇用すると発表した。法定雇用率を下回っていた市長部局で28人、市教育委員会で3人を加え、法定の2・5%を達成するとしている。

 市は6日までに、31人を新たに雇用する障害者採用計画を愛媛労働局に提出した。また国のガイドラインの理解が不十分だったために不適切な雇用率算定事務を行ったなどとして、同日付で総務部の40代男性主幹を訓告。管理・監督責任として50代部長と50代課長を厳重注意とした。

 市によると、新たに採用するのは週30時間以上、6カ月間勤務の臨時職員で、再任用を含め最長2年間勤務できる。試験は身体、知的、精神障害者が対象で、事務職23人程度、労務職8人程度を19年度の早い段階で採用するとしている。

 松山市では8月、身体障害者手帳の原本を確認しないまま障害者雇用率に算定していた職員がいたと公表。再点検した結果、雇用率は市長部局1・59%、教育委員会1・79%だった。

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