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愛媛豪雨災害

大洲市、家屋の公費解体着手 4日時点で申請189件

2018年12月6日(木)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で甚大な被害を受けた家屋などについて、愛媛県大洲市は5日、所有者に代わって市が解体・撤去する「公費解体」に着手したと発表した。4日時点で、189件の申請があり、2019年3月末に完了する予定としている。

 市災害廃棄物対策プロジェクトによると、エリア別内訳は、旧肱川町地域が53件(鹿野川39、宇和川9、名荷谷5)と3割近くを占め、菅田地区も43件(菅田25、宇津10、大竹8)で2割超。ほかは大川21件▽柚木17件▽徳森11件―などとなっている。

 大洲建設業協同組合(同市)と業務委託単価契約を10月31日付で締結。熊本地震での熊本市の手法を参考にしたといい、組合は解体や運搬などの業務を所属8社に割り振り、発注。業務の監理監督も行う。8社は2~3班ずつ編成し、3日、準備作業を始めた。

 9月補正予算に委託料3億400万円を計上。約150棟と見込んでいたが、同プロジェクトは「最終的には200棟前後になるのではないか」としている。

 公費解体対象は罹災(りさい)証明書で全壊、大規模半壊、半壊と判定され、生活環境上、撤去が必要と認められた個人の家屋や中小企業の事業所など。申請受け付けは10月末で終了したが、特別な事情があるケースについては、12月28日まで相談対応する。問い合わせは同プロジェクト=電話0893(57)9995。

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