ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2018
1212日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

愛媛豪雨災害

ダム計画・操作 疑問視 大洲で講演 水害要因 識者指摘

2018年12月2日(日)(愛媛新聞)

西日本豪雨を受け肱川治水の在り方について考えた講演会=1日夜、大洲市東大洲

西日本豪雨を受け肱川治水の在り方について考えた講演会=1日夜、大洲市東大洲

 西日本豪雨で西予、大洲両市に甚大な被害を出した水害を検証する講演会が1日、大洲市であった。今本博健京都大名誉教授(河川工学)が講演し、野村、鹿野川両ダムの操作規則やこれまでの肱川水系の整備の進め方が被害拡大につながったと指摘した。

 今本氏は、国は山鳥坂ダム建設を優先し、堤防かさ上げや河道掘削などを先送りしてきたと主張。国と県の肱川水系河川整備計画の「河道内掘削を行わず」とする記述について、全国の1級河川でも異例と強調した。

 野村、鹿野川両ダムについて大規模洪水に対応した旧操作規則でも異常洪水時防災操作は避けられなかったとのシミュレーション結果を国が11月の検証の場で示したことを疑問視。防災操作をしなくても、野村ダムでは規定の洪水時最高水位を下回り、最大毎秒放流量は千トンに収まり、人的被害は防げたとの独自の試算を示した。鹿野川ダムについても、最大毎秒放流量は1700トン程度にまで大幅に低下できたとし、国に対しシミュレーションの根拠となるデータを示すよう求めた。

 滋賀県知事時代にダム建設を凍結した嘉田由紀子氏も講演で、ダムの操作規則について「命を守るためには、この通りでなくてもいいと書き込めばいい」と述べた。

 講演会は、大洲市などの有志約10人でつくる実行委員会が主催し、住民ら約150人が参加。肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直し、新たな計画を構築する▽当面の洪水対策は河床掘削と堤防建設に限る―の2点を国と県に求める決議をした。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。