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知的・精神障害者も対象

県が障害者雇用拡大へ 正規枠で追加試験

2018年11月27日(火)(愛媛新聞)

 障害者雇用率を不適切算定していた問題で県は26日、障害者の雇用拡大に向けた取り組みを発表した。原則2019年4月1日以降の採用を見据え、身体に加え、知的、精神障害者を対象にした正規職員の追加試験などを実施する。県庁で定例会見した中村時広知事は「不適切算定で障害者や県民の信頼を損なったことを改めて深くおわびする」と述べ、法定雇用率について知事部局と公営企業は20年度、県教育委員会は21年度までの達成を目指すとした。

 

 県によると、18年6月1日現在の障害者雇用率は知事部局1・25%、公営企業1・03%、県教委1・60%で、いずれも法定値を満たしていない。

 県は05年度から臨時職員で、13年度から正規職員で障害者の採用枠を設けたが、対象は身体障害者に限定してきた。県の担当者は「なぜ限ってきたのかは正直分からない」とした上で「精神、知的障害者を外す理由がない」と説明した。

 

 正規職員の募集人数は知事部局2人と公営企業管理局3人、教育委員会6人の計11人。12月19日まで募集し、来年1月20日に1次試験を行う。

 また臨時職員を本庁・中予地方局9人、東予地方局3人、南予地方局3人、来年1月7日まで募集し、試験日は1月27日。県研修所や松山発電工水管理事務所で雇用する非常勤職員もハローワークを通じて募集する。

 知的、精神障害者のうち企業などで就労が困難な人を上限3年の非常勤職員として雇用し、企業や自治体への就職を支援する「えひめチャレンジオフィス(仮称)」を19年6月をめどに本庁に設置。地方局、支局にも順次拡大する。

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