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知事選 終盤情勢

中村氏 優位揺るがず/和田氏 追い上げ狙う

2018年11月16日(金)(愛媛新聞)

 18日投開票の知事選で、愛媛新聞社は15日、本社と支社局での取材を基に終盤情勢を探った。県内市町の首長や議員らの応援を受ける現職中村時広氏(58)=自民、国民民主推薦=の優位は揺るがない。市民団体「伊方等の原発をなくす県民連絡会議」代表幹事の新人和田宰氏(66)=共産推薦=は追い上げを狙う。会社代表取締役の新人田尾幸恵氏(49)は苦戦している。

 

 多くの政党県組織や業界団体からの推薦を受ける中村氏は県内をくまなく巡り、人口減少対策、防災減災、地域経済活性化の3本柱を2期目同様に据えた公約と西日本豪雨からの復興を訴える。

 同時選となる松山市長選が11日に告示されてからは、現職同士で演説会を開くなど連携し、さらなる票の上積みを目指している。大詰めの16日は西日本豪雨で氾濫した肱川流域に入る。

 

 和田氏は脱原発と、豪雨を踏まえた抜本的な治水対策を公約の柱に据える。「生の声を届ける」として街宣に注力しており、少なくとも1日に25カ所程度でマイクを握る。現職に劣る組織力を草の根活動でカバーする。

 街宣には、和田氏を擁立した政治団体「明るい愛媛をつくるみんなの会」メンバーが参加。共産党国会議員の来援も2回受けた。16日は最大票田の県都・松山市で街宣を展開する。

 

 告示直前に出馬を決意した田尾氏は、12日にポスターを掲示板に張り始めた。田尾氏は会社員としていた職業について15日、県選挙管理委員会に株式会社の代表取締役として変更を届け出た。

 

 期日前投票は14日までに有権者の7・4%に当たる8万6773人が済ませた。現職に新人1人が挑んだ前回2014年知事選の同時期(13日間)より1万7257人多いが、近年、制度の浸透で期日前投票者数は増加傾向にある。過去最低の投票率(42・93%)更新を危惧する声が聞かれる。

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