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松山市長選

主要政策 候補者アンケート

2018年11月15日(木)(愛媛新聞)

松山市の水がめ石手川ダム。新規水源の必要性を巡っては、市民の間で意見が大きく分かれる=14日午前、松山市宿野町

松山市の水がめ石手川ダム。新規水源の必要性を巡っては、市民の間で意見が大きく分かれる=14日午前、松山市宿野町

 18日投票の松山市長選。51万都市のかじ取り役に名乗りを上げた共産党中予地区委員長で無所属新人の植木正勝(66)=北梅本町=と、3期目を目指す無所属現職の野志克仁(51)=安城寺町=の両氏が、市内で活発な政策論争を繰り広げている。愛媛新聞社は14日までに、両候補者にアンケートし、主要政策に対する考え方を尋ねた。

 

◆分水問題◆

【「即時断念」きっぱり 植木氏/実現に向け協議続行 野志氏】

 長年の懸案となっている西条市の県営黒瀬ダムからの松山分水問題では、断念を主張する植木氏と、推進の立場を堅持する野志氏の間で見解の差が際立っている。しかし市長選全体に低調ムードが漂う中、水事情に関する具体的な論戦が盛り上がっているとは言い難い。

 植木氏は「即時断念」ときっぱり。1994年の大渇水以降、市民の節水意識が高まり市内の水は日常的に不足はないとし、「多額の費用がいる分水事業は必要ない。(分水のために市がためた)35億円の基金を有効に活用できる」。渇水時は「面河水系の水を融通することが可能」とする。

 野志氏は、時期の明言は避けたが「実現に向けて協議を続けたい」と回答した。「昨年も2度の渇水対応を行うなど、水事情の大変厳しい都市」との認識から、新規水源の必要性を強調。「実現可能性、安定性、コスト面などから分水が最も優れている」と従来の主張を継続した。

 概算事業費が380億~420億円になるとされ、水道料金への影響も懸念される分水問題。松山市内では、根拠となる水の不足量に関して推進派と反対派の見方に隔たりがある。

 市は2017年2月、日量4万トンの新規水源が必要とする長期的水需給計画改訂版を発表した。節水型都市づくりで給水量は減少傾向にあるが、タンクレストイレ普及や3階以上の建物への直接給水など、従来なかった需要も発生。給水圧が低いため、他都市並みのサービス提供が難しいとする。「災害への備えや上水道の未給水地域への対応も必要。市民生活の安全を守るため4万トンはぎりぎりの数字」(市水資源対策課)

 一方、分水反対を主張する市民団体「夢工房まつやまの水」(秋本勇会長)は、市内の1日平均給水量を、市が渇水時でも供給可能とする1日約14万トンと比較。12年以降は下回っており、減少傾向と指摘する。将来の人口減をふまえて作成した予測グラフでは、33年には1日最大給水量でも14万トンを下回ると推計。「巨費を投じて10年かかるとされる工事が完成した時には水余り状態になる」(秋本会長)と訴える。

 中村1丁目の無職男性(65)は「大渇水の時は洗濯や風呂が本当に困った。少々水道代が上がっても水を確保してほしい」。年配の市民を中心に根強い不安が聞かれる一方で、大渇水を経験していない世代も増えており、「そこまで必要なのか」という声も。愛媛大農学部2年の若山萌香さん(19)は「大きな工事をしてまで分水する必要性を感じられず、みんなで節水する方が現実感がある」と話す。

 市長選では両候補が水問題を直接議論する場もなく、街頭演説や集会での取り上げ方には温度差もある。市民生活に直結する市政の重要課題の賛否について、論戦を通じて市民が選択する材料を提供する必要がある。

 

◆中小企業支援◆

【公共工事 地域密着型に 植木氏/人材活躍へ働き方改革 野志氏】

 2017年度の観光客推定600万5100人、市税収入が過去最高の約689億円となるなど、堅調とされる市内経済。さらなる活性化策を聞くと、両氏が中小企業支援を挙げた。

 植木氏は「雇用と仕事を増やし(中小零細への)支援を強化していく」とし、公共工事に力点を置く。保育所や特別養護老人ホーム建設、生活道路改善など、「地域密着型」に転換する考えを示した。

 野志氏は市内の9割を占める中小の現在の課題を「人手不足への対応」と指摘。具体策として働き方改革プロジェクトを立ち上げることを挙げ、「女性や高齢者の活躍、若年者の離職防止を進める」とした。

 商業振興では、野志氏が中心街振興策として商店街の回遊性を高める政策を継続すると言明。一方、植木氏は「商店リニューアル助成制度」導入を提案し、個人商店を支援するとした。

 

◆子育て・福祉◆

【中学まで医療費無料化 両氏】

 子育て支援で何を重視するかを聞いたところ、両氏が挙げたのが中学卒業までの医療費の無料化だ。

 植木氏は実現のスピードを強調。現状を「県内でも全国でも最も遅れた市」と批判し、安心して子どもを産み育てられる町にするため「直ちに」実現するとした。アンケートでは財源への言及はなかった。

 今回初めて公約に掲げた野志氏は、実施に向けた最大の課題を「毎年必要になる多額の経費の財源確保」と指摘。他市町より少ない乳幼児医療費の県補助率の引き上げを要望することで確保する姿勢を示した。

 このほか福祉分野では植木氏は「デマンドタクシーを導入」「国民年金でも入居できる特別養護老人ホームの建設」などのアイデアを披露。野志氏は「待機児童解消に向けた保育定員の拡充」「体操を普及し高齢者の運動習慣定着を進める」などと表明した。

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