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愛媛豪雨災害

土砂災害23%危険箇所外 施設整備 見通せず

2018年11月14日(水)(愛媛新聞)

西日本豪雨で山が崩れ、男性1人が犠牲になった土砂災害現場。土砂災害危険箇所には該当しない場所だった=7月12日、宇和島市吉田町奥浦(小型無人機で撮影)

西日本豪雨で山が崩れ、男性1人が犠牲になった土砂災害現場。土砂災害危険箇所には該当しない場所だった=7月12日、宇和島市吉田町奥浦(小型無人機で撮影)

 西日本豪雨で住宅などに被害の出た県内土砂災害現場413カ所のうち、23%に当たる94カ所が土砂災害危険箇所ではなかったことが13日、県への取材で分かった。危険箇所に該当しない場合、砂防ダムや擁壁などの設置対象になりにくい。宇和島市では1人が亡くなっており、県砂防課は「危険箇所以外でも土砂災害発生の恐れがあることを周知していきたい」としている。

 

 同課によると、土砂災害危険箇所に該当しないのは、普段は水が流れていないが緩い集水地形になっている谷▽傾斜が30度未満の崖▽高さが5メートル未満の崖―など。災害が起こる頻度は比較的低いが、西日本豪雨のような雨が降れば起きる可能性はある。

 県などは土砂災害危険箇所を優先して砂防施設を整備しているが、財源や人員などを理由になかなか進んでいない。

 整備完了、または事業着手済みの場所は、県内全ての土砂災害危険箇所1万5190カ所のうち、3676カ所(2017年度末現在)で、24・2%にとどまる。危険箇所のうち、5戸以上の人家や公共施設のある6796カ所に限ってみても約4割となっている。同課は「整備には膨大な時間がかかる。危険箇所以外の所は、まだ整備の見通しは立っていない」とする。

 同課は避難の重要性を強調。土砂災害危険箇所のうち、必要な調査を終えた5686カ所を土砂災害警戒区域に指定して避難体制の整備などを行っている。ハザードマップなどで住民に危険性を周知しているほか、小中学生を対象にした砂防学習会や避難訓練などを行っている。

 

 森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長はハード対策とソフト対策の組み合わせが重要とし、「整備すべき所はしっかりとハード対策を行うべきだが、山際は全てが危険な場所になる。住民もハザードマップや土砂災害警戒区域の位置付けなどを理解して自衛する必要がある」と注意を促している。

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