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えひめ知事選 候補者に聞く

<3>人口減少

2018年11月9日(金)(愛媛新聞)

 県の人口は年1万人ペースで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、愛媛は2015年の138万5千人から40年には107万5千人になります。少子高齢化で、社会保障費の増大や地域間格差などの問題が懸念されますが、人口減少社会にどう向き合いますか。(上から届け出順)

 

【田尾幸恵氏(無所属新) 人口増の自治体に学ぶ】

 私が子どものころから人口ピラミッドでの数字予測は存在した。対策を考えるには十分な期間であったと思う。人がいないと騒ぐのは今更という気持ちだ。対策を打ったつもりで結果が表れないのであれば、その対策が的外れなのだ。

 先日、大街道のハロウィーンイベントや地元の祭り関係の若い青年団と話した。彼らは行政の立場への意見や地域の課題、それを解決したいかなどの事情をよく知っている。対応策を行政が指示するわけでもなく「どうすれば良くなるか」について答えを持っている。

 だから行政が答えを決めるために有識者を集めているが、その人材に問題はないか検討する。できるだけ現場の代表を呼び、生の声を聞き、対策が合っているか、欲しい施設は何なのか聞く。人口が増えている自治体があり、そこにこそ知恵がある。足を運んで何をしたかを知り、愛媛で使える施策であれば、しがらみにかかわらずどんどんやっていく。

 

【和田宰氏(無所属新) 雇用と育児で抜本対策】

 人口減少の主たる要因は少子化にある。その解決のためには働く世代の不安定雇用(臨時・派遣・長時間労働など)の解消と、子育て支援(保育・教育費の軽減、医療費の無料化など)の抜本的対策が必要である。また、若い世代で結婚に至る交際や、出会う場面、結婚して共に暮らす場面を見つけられる地域の魅力と文化的な土壌を豊かにすることも重要である。

 県として、労働時間の短縮や働く人の権利など働くルールの再確立を国に働きかけるとともに、県としてブラック企業やブラックバイトの根絶に取り組む。県内企業に、正規雇用を強く奨励し、それが当たり前の県内風土を目指す。保育、教育における負担や困難の軽減のために、県として子育て支援員養成のさらなる充実を図る。就労段階での県内定着を目指すために、返済免除規定を設けた医師および看護師の奨学金制度に拡張し、医療分野の若者の定着を強める。また、第1次産業での就労定着を図るために「家族農業」や「農家林業」を重視し、県として積極的に支援を行う。

 

【中村時広氏(無所属現) 縁結びと子育てを支援】

 人口減少の要因は、未婚化・晩婚化に伴う子どもの数の減少と県外への流出人口が流入人口に比べて多いことにある。

 このため、結婚を希望する未婚の男女の縁結びを支援するとともに、子育ての不安や負担の軽減を図るため、地域・企業・行政が一体となった子育て支援体制の構築が不可欠。

 具体的には、子ども医療費無料化の取り組みの底上げ、延長保育の実施などへの支援強化、ひとり親家庭の子どもへの学習支援、県独自で実施している第2子以降の出生世帯に行う紙おむつ購入支援などに取り組む。一方で、これらの財源については、国に求めるだけでなく、県としても官民共同ファンドの創設を模索するなどの対策を検討。

 また、流出人口に歯止めをかけるには、県内の優れた企業で中学生の時期に職場体験するU―15事業やUターン就職の活動支援などにより県内就職を確保し、流入人口を増やすには、移住促進を図る相談体制や情報発信の強化に傾注していきたい。

 

 

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