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<情報商材のトラブル>「うまい話」あり得ない

2018年11月2日(金)(愛媛新聞)

 「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といった金もうけのノウハウと称して、インターネットなどで取引される情報である「情報商材」に関連する相談が増加しています。例えば、「高額収入を得る方法を教えると強調された広告を見て連絡をしたところ、高額な契約をすれば副業や投資などでもうけることができるノウハウを教えると勧誘されたが、実際は説明と異なりもうからない」といった苦情が寄せられています。

 

 【相談事例】

 スマートフォンで、インターネットを利用して簡単に稼げる方法はないかと探していたら、会員登録をすれば、無料アプリを利用して友達登録を増やすことで、高額の収入が得られるとの広告を見つけた。会費8千円を支払って会員登録するとすぐにメールが届き、高額収入を得るためのノウハウを説明した情報商材を30万円で薦められた。

 【アドバイス】

 相談事例をみると、実際はあまり価値のない情報が高額で販売されています。しかし、情報商材は購入するまでは内容を確かめることができないため、購入してみたら広告や説明と違っていたというトラブルが絶えません。簡単な操作で高額の収入が得られるような「うまい話」は、あり得ないと考えた方が安全です。

 事業者にもうかることばかりを強調されたが、内容が理解できなかった、説明に納得できない部分があったなど、事業者の説明に不安がある場合はすぐに契約をしないでください。

 事業者に請求されて高額の支払いをする際に、すぐ元が取れるから大丈夫と言われても、クレジットカードでの高額決裁や借金をしてまで契約をしないでください。「お金がない」という断り方をすると、事業者にクレジットや借金を勧められるケースがありますので、断るときは「契約はしない」とはっきり伝えましょう。

 

 契約の取り消しやクーリングオフなどができる場合もありますので、情報商材に関する契約について不安に思ったり、トラブルになったりしたときには、早めに最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 

<第1金曜日に掲載>…………………………

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

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