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県議会常任委

経済企業委 

2018年11月1日(木)(愛媛新聞)

 県議会は31日、2017年度決算に関し常任委員会で部局別調査を行った。11月22日の決算特別委で報告する。

 

【県病院 医療費未収金 督促3ヵ月後弁護士に委託】

 <経済企業委>笹岡博之氏(公明)は県立高等技術専門校4校の利用状況などについて質問。理事者は施設内訓練で、松山校は定員30人に対し44人の応募があり、14人が入れなかったとした。

 企業立地促進事業費補助金返還金の収入未済額3479万円について、理事者は脱税した食肉業者(四国中央市)に奨励金として交付したもので「回収に努めたい」と説明した。

 毛利修三氏(自民志士・無所属)は県立病院事業会計で2017年度までに計約4億6千万円に上る医療費の未収金への対応を尋ねた。理事者は病院職員が電話や訪問などを行い、督促から3カ月を過ぎた場合は弁護士に委託し対処すると説明。救急搬送などで現金を持ち合わせていない人は後日の支払いを求め、入院で高額になった場合は高額療養費制度などを案内しているとした。

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