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31日発表

豪雨復興支援ファンド設立 伊予銀・愛媛銀が出資

2018年11月1日(木)(愛媛新聞)

 伊予銀行(松山市)と愛媛銀行(同)は31日、西日本豪雨で被災した事業者の復興支援に向けて同日設立された「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合」に出資すると発表した。

 ファンドは官民ファンド「地域経済活性化支援機構」が運営子会社の2社と共同で設立。災害救助法の適用を受けた11府県を対象に、被災したり復興に関する事業を行ったりする事業者らを支援する。設立時は20億8千万円で、出資額は伊予銀が5億円、愛媛銀は非公開。参加金融機関は30行を上回る予定で12月末に組成を完了する。ファンド存続期間は10年。

 機構によると主な支援内容は、事業計画の作成や債務免除の交渉などによる事業者の過剰債務の解消▽株式引き受けを含む必要資金の提供▽経営人材の派遣など人的支援―の3点。

 伊予銀は「復興は息の長い支援が必要。事業者支援の選択肢を広げる意味で参加した。地域金融機関として少しでも支援につながればと思う」とコメント。愛媛銀は「被災前の事業活動に戻るだけではなく、地域の発展のために有意義と思い参加した。被災者に寄り添い、早期の復旧・復興の支援を継続したい」としている。

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