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愛媛豪雨災害

県議会の対策本部、被災3市で要望聴取 国への意見書作成へ

2018年10月31日(水)(愛媛新聞)

県議会の鈴木俊広復興支援対策本部長に要望書を手渡した玉田光彦宇和島副市長(左)ら=30日午前、市役所

県議会の鈴木俊広復興支援対策本部長に要望書を手渡した玉田光彦宇和島副市長(左)ら=30日午前、市役所

 西日本豪雨を受けて県議会が立ち上げた復興支援対策本部は30日、宇和島、大洲、西予の3市を訪れ、市と市議会から復旧・復興に向けた財政支援拡充や防災対策の推進などの要望を聴取した。国などへの意見書として取りまとめ、12月定例県議会に上程するとしている。

 

 宇和島市役所では、玉田光彦副市長と市議会の清家康生議長、豪雨災害対策特別委員会の中平政志委員長が要望を伝えた。

 要望は、気象警報の発令基準や避難勧告等のガイドライン見直し▽崖崩れ防災対策事業の予算拡大▽中小河川の水害シミュレーション、水位計や防災カメラ設置▽災害復旧事業実施地域の農地再編整備に関連した補助金返還措置緩和―など14項目。

 災害状況を説明した玉田副市長は、豪雨当日や、その後の台風時の避難率が低く「いかに伝わる避難情報にするか、意識向上を防災計画見直しにどう反映するかが課題」とし、吉田地域では市職員などの被災で「当初は情報把握や伝達がうまく機能せず混乱した」と述べた。鈴木俊広・復興支援対策本部長は「市民が被災前の生活に一日も早く戻れるよう全面的に協力したい」と話した。

 大洲市役所では、松田真副市長と押田憲一市議会議長が、肱川・河辺両地域の防災行政無線デジタル化支援▽グループ補助金の対象経費拡充や手続き簡素化▽優良企業留置対策▽肱川水系河川整備計画の区域見直し▽短期・集中的な堤防整備に伴う内水対策の協力・支援―など17項目を要望。

 西予市は、完成直前で浸水し使用不能となった野村学校給食センターに関し、追加工事を含む財政支援を訴えたほか、肱川整備と、まちづくりも考慮した柔軟な公共施設復旧などを取り上げた。

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