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3地区対象

大洲市、復興計画反映へ 市民アンケート

2018年10月27日(土)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で甚大な被害を受けた大洲市は、特に被害が大きかった地区住民の要望や意見を市復興計画に反映させるため、生活再建などに関するアンケートを実施している。対象は、支所や学校など地域の拠点が被災した肱川中央、正山、大川の3地区計448世帯。自宅再建や転居、地域づくりなどについて尋ねており、市復興支援室は「結果を基に住民との意見交換会を検討中」とする。

 支援室によると、肱川中央と正山はダム直下の肱川地域にあり、市支所や公民館、中学校、郵便局のほか、JAや市森林組合の出先などが浸水。大洲地域にある大川では、保育所や旧小学校体育館、郵便局などが被災した。3地区は肱川水系河川整備計画の範囲外。

 アンケートは自由記入欄を含め17項目。自宅を再建するか▽転居を考えているか▽被災前と同じ地区に戻る(残る)ために必要なこと▽安全な地域づくりのために必要な施策▽失業・転職状況―など。調査は、3地区とも浸水被害が出た行政区単位で行う。

 回答期限は10月末で、市は11月末までの計画骨子作成を目指す。他地区でのアンケート実施は未定。市復興支援室は「住民の意向に寄り添った計画にしたい」とする。

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