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操作3時間前に発令へ

避難指示 西予市、情報提供方法を見直し

2018年10月26日(金)(愛媛新聞)

 西日本豪雨を受け西予市はこのほど、野村ダム下流の野村地域での避難情報提供方法を見直した。ダム放流量が急激に増える異常洪水時防災操作の3時間前を目安に避難指示を発令。防災行政無線戸別受信機では強制的に最大音量で「緊急放送」などと呼び掛け、新たに操作開始予測時間も伝える。

 

 国や大洲市などとつくる検証の場で25日に報告された。7月7日の豪雨では、西予市は野村ダム管理所から午前6時50分の操作実施見通しを同2時半に伝えられたが、避難指示発令は同5時10分。操作開始が30分前倒しされたこともあり、避難指示から操作までの時間が約1時間10分となり、住民から「早く指示を出すべきだった」との批判が出ていた。

 市によると、ダム側と、防災操作実施の伝達を3時間前を目標とすることで合意。市は把握した時点で避難指示を出す。まず放流量が毎秒400トンを超える恐れがある場合に、避難勧告を発令。避難指示は3時間前に加え1時間前にも「非常事態です。ただちに避難してください」などと防災行政無線で放送する。8月の台風20号への対応から試行している。国や県に求めている浸水シミュレーションも含め、周知する情報を検討していく。

 

 市は、西日本豪雨では夜間避難の危険性を考慮して発令時間を決めており「避難準備や勧告など順を追って行動を促し、消防団の協力も得て混乱を防ぎたい」としている。

 検証の場で国土交通省は現行のダム操作規則で、野村地域中心部が浸水被害を免れるとされる放流量毎秒千トン以下に抑える試算を示した。治水容量1600万トンが必要となり、利水容量を含めたダムの有効貯水容量1270万トンを上回ると報告。一方で1996年に改定された、大規模洪水対応を想定した旧規則では必要な治水容量は約700万トンに減るが、放流能力増強のために施設改造が必要とした。

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