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大洲で関係自治体と協議

野村・鹿野川ダム 国、操作規則変更方針

2018年10月26日(金)(愛媛新聞)

野村、鹿野川両ダムの操作や情報提供を検証する会合で対応策を話し合う関係者=25日午前、大洲市肱川町予子林

野村、鹿野川両ダムの操作や情報提供を検証する会合で対応策を話し合う関係者=25日午前、大洲市肱川町予子林

 西日本豪雨などによる肱川水系氾濫を受け、野村、鹿野川両ダムの操作や住民への情報提供を検証するため国土交通省四国地方整備局が設けた会合が25日、大洲市であった。整備局はダム改造や堤防整備の進み具合を踏まえ、両ダムの操作規則を変更する方針を示した。

 

 会合後には報道陣に、来年4月を目指す鹿野川ダム洪水吐(ばき)トンネル運用までには両ダムの操作規則を変更すると表明。具体的内容については、県や利水者、大洲、西予両市などと協議し、流域住民の理解を得たいとした。

 

 会合は3回目。洪水吐トンネル運用で、鹿野川ダムの洪水調節容量は1650万トンから740万トン増強される。操作規則変更に関し同局の佐々木淑充河川部長は、ダムの容量や堤防の流下能力は有限とし「ある地区を極端に安全にすると、別の地区の安全度が下がることがあり得る。特定地区のエゴにならないよう(流域住民全体の)納得感が必要」と述べた。

 同局は、中小規模洪水に対応した操作規則と大規模洪水に有効な操作規則を、降雨予測に応じて併用するなどの柔軟なダム操作は現時点では困難とする見解も示した。「予測が外れた場合、本来避けられたはずの浸水被害が発生するため」という。

 野村ダムのさらなる治水容量確保に向けた放流設備設置を検討するともした。

 

 有効な情報提供では、同局は異常洪水時防災操作開始を下流域の自治体などに通知する文書に、下流への影響などを追加する案を提示した。予測最大毎秒放流量のほか、氾濫危険水位や過去最大規模を超える可能性の有無を示す内容。森脇亮愛媛大教授は「放流量に対応した危険度を表示すれば、誰でも直感的に理解できるのではないか」などとした。

 会合ではこのほか、西予市(野村地区)と大洲市(菅田―肱川地区)の避難情報発令基準策定や浸水シミュレーションの実施、両市ホームページへのダム流入量・放流量掲載なども示された。年内に次回会合を開き、結論をまとめる予定。

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