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県議会常任委

建設委

2018年10月24日(水)(愛媛新聞)

 県議会は23日、閉会中の6常任委員会で、西日本豪雨を巡る仮設住宅の状況や林業の成長産業化、松山空港の展望などを議論した。24日はエネルギー・危機管理対策特別委がある。

 

【豪雨の応急仮設 3市で176戸整備】

 <建設委>武井多佳子氏(市民の窓)が西日本豪雨を受けての建設型応急仮設住宅の整備と入居状況を問うた。理事者は、避難所に身を寄せた人への聞き取りなどを踏まえ、完成見込みを含め3市で176戸を建設したと説明。現在は知人宅に避難しているものの、自宅を修理して住みたいなどと考える人に「(空室となっている)仮設住宅を案内し入ってもらうことも考えている」とした。

 県によると21日時点で大洲市と西予市野村地区の各4戸が空室となっている。

 武井氏は被災を免れた自宅2階で生活している人にも空室情報を伝えるよう求めた。

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