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全国知事部局別

障害者雇用 再算定雇用率 愛媛最低1.04%

2018年10月23日(火)(愛媛新聞)

 中央省庁や地方自治体が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、愛媛労働局は22日、県や県内20市町、教育委員会などの2017年6月1日時点の障害者雇用状況に関する再点検結果を公表した。報告があった45機関のうち22機関で計241・5人(短時間勤務職員は0・5人と計算)が不足。厚生労働省が発表した都道府県知事部局別によると、2・40%だった愛媛県の雇用率は1・04%に下落し全国最低となり、障害者の不足54・0人は全国で2番目に多かった。

 知事部局の結果について中村時広知事は県庁での定例会見で「心からおわび申し上げたい。障害者、関係団体の皆さんは非常に憤りを感じられていると思う。信頼回復のためにできるだけ早く雇用できるよう準備を進めたい」と陳謝した。

 知事部局と県公営企業管理局、県警本部を合わせた県の雇用率は点検前の2・39%から1・11%に下落。不適切算定があった知事部局と公営企業管理局の不足数が0人から計72・0人に増えた。県教育委員会も雇用率が2・31%から1・39%、不足数は0人から71人となった。

 市町や報告義務のある市町教育委員会など39機関の合計雇用率は2・54%から1・88%に下がり、不足数は4・0人から97・5人に増加。雇用率の低下と不足数の増加両方の変化が20市町のうち9市町であった。

 調査は今年9月に愛媛労働局が実施。県庁で会見した同局の谷口義隆職業安定部長は「地方公共団体で障害者雇用が進むようサポートしたい。具体的な対応は本省の方針を受けて検討する」とした。

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