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9月県議会閉会

核燃料税条例更新、補正予算など可決

2018年10月11日(木)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は10日、議員提出の意見書案5件と理事者提出の人事案2件などを本会議に追加上程し、補正予算案を含む計31議案を原案可決・承認し閉会した。条例は四国電力伊方原発(伊方町)で貯蔵中の使用済み核燃料を課税対象に加える核燃料税条例の更新や、2019年4月の伯方高分校化など。

 

 11月末で任期満了を迎える中村時広知事は閉会のあいさつで「任期まで豪雨災害の復旧復興はもとより、公約の実現に徹底的にこだわり全力で取り組んでいく」と述べ、次期知事選に向けた出馬は明言しなかった。

 可決議案は予算2、条例12、その他10、人事2、意見書5。

 補正予算は一般会計115億5466万円を計上。西日本豪雨の被災地支援を中心に県独自の緊急防災・減災対策の推進や地域活性化に充てる。新たに検討していたデジタルマーケティング事業も本格化させる。

 

 核燃料税条例の更新には武井多佳子氏(市民の窓)が伊方原発が使用済み核燃料の最終処分地になりかねないと反対討論し、田中克彦氏(共産)も反対した。

 

 意見書は学校のエアコン整備促進・ブロック塀安全対策や私学助成の充実強化などを国に求めた。子どもの医療費助成拡充を求めるなどの請願3件は不採択。

 人事では、教育委員にセキ会長の関啓三氏(71)=松山市=を再任し、人事委員に愛媛銀行副頭取の山本恵三氏(61)=同=を選任した。17年度決算の認定を求める4議案は継続審査とした。

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