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9月県議会振り返って

豪雨復旧議論中心 被災者の声、届け続けよ

2018年10月11日(木)(愛媛新聞)

 10日に閉会した9月定例県議会の議論の中心は西日本豪雨だった。各会派は迅速な復興対応や南海トラフ地震にも備えた防災対策の検証などを要望。理事者は今後も必要に応じ予算を組む方針で、長い復興への道のりに向け、県議会には被災者の声を理事者に届け続けることが求められる。

 

 質問戦トップバッターの三宅浩正氏(自民)は、初動・応急対応の検証で教訓を得ることは「防災・減災対策の充実・強化につながる」と指摘。土砂崩れが多発した宇和島市吉田地域が地盤の毛利修三氏(自民志士・無所属)は、かんきつ園地の復旧の展望などを聞いた。社民党、公明党、民主連合、共産党の各会派も豪雨を取り上げた。

 

 「ダムがあるから大丈夫という認識が避難を遅らせたと思う」―。中でも西予市野村地域の自宅が浸水し仮設住宅で暮らす兵頭竜氏(愛媛維新)は、被災時の状況を説明するとともに切実な思いを吐露。住民の洪水に対する危機意識向上や災害情報の伝達体制の充実・強化を訴える声が議場に響いた。

 

 一方、11月末で任期満了を迎える中村時広知事にとっては、2期目を締めくくる議会だったが、少し物足りなかった。

 次期知事選(11月1日告示、18日投開票)に出馬を表明した無所属新人の和田宰氏を支援する共産党を除く多くの会派が本会議の質問で、温度差こそあれ総じて2期目の県政を称賛し出馬を求めた。ただ、二元代表制を担い、県政を近くで見てきて総括する質問戦としては、課題を指摘し政策を進言する声は少なかったように感じられた。

 中村知事は、豪雨の復旧に尽力し公約ができていないとの理由で出馬に「前向き」と述べた。12月定例会では、次期知事選で選ばれたかじ取り役が進める県政に対し、各地域に根差した県議ならではの具体的な宿題を投げ掛けてほしい。

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