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愛媛豪雨災害

被災3ヵ月、復興 力合わせ 水道や交通網回復 住宅修理は進まず

2018年10月6日(土)(愛媛新聞)

10月上旬完成の予定で建設が進む応急仮設住宅=2日午後、西予市宇和町明間

10月上旬完成の予定で建設が進む応急仮設住宅=2日午後、西予市宇和町明間

 災害関連死を含めて29人の犠牲者を出し、県民の暮らしや各産業に爪痕を残した西日本豪雨から6日で3カ月。飲料水、住宅、交通網など整いつつある生活基盤の上で、住民やボランティア、行政、民間事業者らが懸命な復旧・復興を進めている。県は9月補正予算案を合わせ災害対応の補正予算として過去最大の約833億円を計上し迅速な執行に向け取り組む一方、業者不足などで被災住宅の修理が進まないなどの課題も浮上している。

 

 県によると、被災した県内公共土木施設の復旧工法や事業費を決定する災害査定は、9月の3回目までで、全体の約32%の件数が終わり年内の完了を目指す。豪雨で被災した中小企業などの施設・設備復旧を支援する「グループ補助金」には、第1次分(9月3~28日)として15グループ(構成事業者230)から補助要望総額計約26億円分の申請があった。

 一方、半壊以上の住宅の修理を公的支援する応急修理制度では、地元の業者に依頼が集中。県などが業者のマッチングに乗り出している。9月には宇和島市の男性が災害関連死と認定され県内では2人目となったほか、台風接近も相次ぎ、安心できない状況が続く。

 そんな中、ライフラインは整いつつある。水道水を供給していた浄水場が被災し、一時断水となった宇和島市。三間地域でも代替浄水施設から供給される水道水が水質基準を満たし、被災地全域で飲用が可能になった。

 大洲市と宇和島市では、9月末までに全避難所が役目を終え、住まいにめどを付けるなどした避難者が、新たな生活をスタートさせた。西予市には天皇、皇后両陛下が訪問し、応急仮設住宅などで被災者を見舞われた。

 134カ所が被災したJR四国の鉄道網で、不通が続いていた予讃線卯之町―宇和島間も運行を再開。災害による四国内の運休区間が全て解消し、通勤通学者の日常が戻りつつある。観光面でも、同社などは関係機関と連携し、復興に向けた誘客を進める。

 9月26日時点で被害額が約643億円に上った愛媛の農林水産業。JAえひめ南玉津共選場のミカンの初売りがあったほか、JA愛媛たいきの直売所「愛たい菜」(大洲市)も仮オープンするなど、関係者の活動が実を結び始めた。

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