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愛媛豪雨災害

宇和島市 豪雨対応を検証へ 職員・住民らの意見集約

2018年10月6日(土)(愛媛新聞)

 西日本豪雨での災害対応について、宇和島市は5日の9月定例会一般質問で、職員アンケートや住民、関係機関の意見を集約・分析するなど、具体的な検証方法を明らかにした。検証結果を踏まえ、本年度中に市地域防災計画の見直しに着手し、2019年度の完了を目指す。

 上田富久氏(自民至誠会)と浅野修一氏(護憲市民の会)の質問に答えた。藤田良総務部長は、市地域防災計画の見直しについて市や県、防災関係機関、指定公共機関、学識経験者などで組織する防災会議で進めていくと説明。山下真嗣危機管理課長は検証に際し「市職員対象のアンケートで災害対策本部や個人の動き、具体的な対応状況を確認するほか、(10月19日にスタートする)タウンミーティング(TM)での住民の声や防災関係機関の意見などを集計し、分析していく」と述べた。

 上田氏は今後の対応についてもただした。藤田部長は「市災害復興ロードマップに従い、復興計画を本年度末までに策定する予定」と答弁。JAえひめ南や宇和島商工会議所などの産業団体や市社会福祉協議会、愛媛大など計11人の委員でつくる策定委員会を設けるほか、TMやアンケートなどで幅広い意見を参考にすると述べた。

 

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