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委員公募も

復興まちづくり 西予市、年度内計画策定

2018年10月2日(火)(愛媛新聞)

 西予市の西日本豪雨復興対策本部(本部長・管家一夫市長)が1日、市役所であり、復興まちづくり計画の基本方針を承認した。安心・安全なまち(防災)や暮らし、なりわいの再建、インフラ整備といった五つの基本施策を設定し、年度内の計画策定を目指す。

 

 計画策定の主体を市民と位置づけ、課題や不安について聞き取りやワークショップ、アンケートを実施。庁内には基本施策ごとにワーキンググループを設け、計画策定委員には市内のコミュニティー組織や各種団体の代表、愛媛大の専門家に加え市民公募も行う。

 計画では主要事業についてロードマップとして完成までの見通しを示すほか、特に浸水被害が大きい野村地域や避難指示が継続中の地区では、個別計画も作る。

 事務局は中小企業復興や農地、道路、河川の復旧、個別の公共施設など約80事業を例示。担当課や財政課とも協議し、ロードマップに盛り込む場合の優先順位やスケジュールを検討するとした。

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