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要配慮者らへの支援を充実

災害時の連携強化へ 東温市、市社協と協定

2018年9月28日(金)(愛媛新聞)

協定書にサインする加藤市長(右)と藤原会長

協定書にサインする加藤市長(右)と藤原会長

 地震や大雨などの大規模災害に備え、愛媛県東温市は28日、市社会福祉協議会と災害時の協力活動に関する協定を結んだ。市社協の役割を明確化して連携体制を強化し、要配慮者らへの支援を充実させる。

 協定書によると、市が市社協に協力依頼する内容は、地域住民の避難支援や安否確認に関する業務▽被災者への相談支援▽避難所や福祉避難所の開設支援や運営支援―など。

 市と市社協が2010年に締結した「災害時におけるボランティア活動等に関する協定書」の内容を見直した。高齢者団体や介護・障害の専門職員など市社協が日ごろ培っているネットワークや人材を生かしたきめ細かい対応につなげる。

 同市見奈良の市役所で調印式があり、加藤章市長が「支援の取り組みがより広がることを期待している」とあいさつ。藤原弘会長は「市と連携した避難支援や応急対策業務が一層協力して遂行できると確信している」と述べた。

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