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障害者雇用率

松山市は下方修正 算定分母に食い違い

2018年9月28日(金)(愛媛新聞)

 松山市が障害者雇用率を不適切に算定していた問題で、市は27日、再点検の結果を公表した。全職員に手帳の所持を照会したところ「新たに確認できた職員がいた」とする一方で、母数となる職員数の算定で愛媛労働局通知との食い違いがあったとして2018年6月現在の雇用率を修正した。市長部局1・59(8月発表1・87)%、教育委員会1・79(同1・89)%と、8月時より下落した。

 障害者雇用促進法では、雇用率算定の分母は1年以上雇用する見込みのある常時雇用職員数と定めている。市によると、職員数の食い違いは地方公務員法22条に基づき採用する臨時職員などの取り扱い。臨時職員の採用期間は6カ月までで、更新した場合も1年以内のため、市は分母に算入していなかった。

 ただ同条に基づき任用した職員も、市の採用試験実施要領では勤務成績が良好な場合などに2~3年勤務ができる可能性を示しており、「実態として大半が複数年勤務していた」(市人事課)という。

 市は7日、愛媛労働局の説明会で「複数年の可能性を示している以上常時雇用職員に算入するべきだ」と指摘を受けた。再点検すると、分母となる職員数は市長部局で535人増の2893人、市教委で23人増の446人となった。公営企業局は変わらなかった。

 障害者雇用数について市は8月、手帳を確認できている職員を市長部局で26人と発表したが、照会で30人に増えた。市教委、公営企業局は変わらなかった。

 市人事課の藤岡徹課長は「国のガイドラインに沿った事務ができていなかった点は申し訳ない」と説明。愛媛労働局職業対策課は「自治体の臨時職員の扱いは予算の都合などで地域ごとに異なることがあるが、雇用率算定は実態に即した算出が基本となる」とした。

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