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25日・県発表

旧優生保護法不妊手術 県内4ヵ所で記録発見

2018年9月26日(水)(愛媛新聞)

 旧優生保護法に基づく障害者らへの不妊手術問題を巡って県は25日、手術を受けた可能性がある計約16人の個人記録の記載資料が松山市の医療機関1カ所、同市を含む県内の福祉施設3カ所の計4カ所で見つかったと発表した。

 調査対象数は県内の医療機関1398カ所、福祉施設73カ所などで、厚生労働省の依頼で県と松山市が調査した。

 県と市によると4カ所ではカルテといった診療記録、施設入所時の記録票などが保管され、人数は医療機関が約10人、福祉施設が計6人。手術の時期は1978~88年で不明の人もいる。4カ所の施設名などについて県は「特定を防ぐため非公表」と説明した。

 また手術の記録はあるが旧法に基づくか不明な個人の資料が、別の医療機関2カ所、福祉施設1カ所にあった。

 県内では167人に同意のない強制手術があったとされる。県は「相談があれば丁寧に対応したい」、松山市は「国の調査などに協力していく」とした。

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