ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2018
1215日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

愛媛豪雨災害

避難基準にダム放流量 西予市議会委で態勢報告

2018年9月22日(土)(愛媛新聞)

野村ダムの操作規則などを確認した西予市議会地域防災体制特別委員会=21日午後、同市宇和町卯之町3丁目

野村ダムの操作規則などを確認した西予市議会地域防災体制特別委員会=21日午後、同市宇和町卯之町3丁目

 西予市議会の地域防災体制特別委員会が21日にあり、国土交通省野村ダム管理所の川西浩二所長が西日本豪雨時のダム操作や、防災対策の進展状況を説明した。ダムの放流に合わせ市が避難勧告などを出す態勢を構築したと報告。降雨予測に基づき、柔軟にダムを操作するべきだとの専門家らの提言には「現段階では課題が多い」として困難との見方を示した。

 市は、ダム放流量を避難情報発令の基準にしていなかったが、ダム管理所と連携して発令の目安とする。具体的には、放流量を毎秒300トンから400トンに増加するとの通知が管理所からあった段階で、市が野村地区に避難勧告を発令。流入量とほぼ同量を緊急放流する異常洪水時防災操作は、管理所が操作開始の3時間前に市へ通知し、市が野村地区に避難指示を出す。

 川西所長はダムの操作規則について、本年度中に完成予定の鹿野川ダムの洪水吐(ばき)トンネルや、2023年度までの5年間で実施する緊急事業などで下流の整備が進めば、大きな洪水に備える形に変更可能と述べた。一方、降雨予測に基づくダム操作の実現可能性について「的確な予測が難しい」と否定的な考えを示した。

 委員が「被災家屋の再建場所や、野村学校給食センター、乙亥会館の移転の是非が課題となっている。事業は5年計画だが、来年以降に同規模の豪雨があれば同様の浸水になるのか」と質問。

 川西所長は「明確に答えるのが難しい。時間をいただきたい」と述べた。豪雨災害でかんがい用送水管が破損しているため、10月15日までは利水者の協力を得て利水容量150万トンを暫定的に治水容量としており、従来の治水容量などと合わせて最大750万トンを治水用に確保していると語った。

 

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の主要ニュース

    トップ10ニュース

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。