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愛媛豪雨災害

災害ごみ 8市町処理計画策定 方法や完了時期を明記

2018年9月15日(土)(愛媛新聞)

 西日本豪雨により県内17市町で発生した推計約53万トンの災害ごみを巡り、県は14日、8月末時点で、処理が完了した9市町を除く南予などの8市町が、処理方法や完了時期などを具体的に記した市町ごとの「災害廃棄物処理実行計画」を策定したと発表した。

 策定したのは被害の大きかった大洲、西予、宇和島や今治、松山、八幡浜、鬼北、松野の8市町。市町の処理実行計画では、被害実態と災害ごみの推計発生量を踏まえ、仮置き場のレイアウトや管理方法、スケジュール、ごみの種類ごとの処理方法などを具体的に定めている。

 県は、大洲、西予、宇和島の3市では2019年2~4月に被災家屋の解体も完了するとみている。解体によって市町の処理能力を超える災害ごみが発生した場合に備え、広域処理の準備も進めている。

 県によると、松野町は18年12月、今治、松山、八幡浜、宇和島、鬼北の5市町は19年3月、大洲、西予の両市は同6月が災害ごみの最終処理期限。

 

 

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