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愛媛豪雨災害

鹿野川ダム操作検証 大洲市「迅速な発令方法検討」

2018年9月15日(土)(愛媛新聞)

野村、鹿野川両ダムの操作や住民への情報提供を検証する会合に出席した二宮隆久大洲市長(中央)ら市幹部=14日午後、同市肱川町予子林

野村、鹿野川両ダムの操作や住民への情報提供を検証する会合に出席した二宮隆久大洲市長(中央)ら市幹部=14日午後、同市肱川町予子林

【避難情報「伝わり方」焦点】

 鹿野川ダムの異常洪水時防災操作開始5分前に避難指示を発令した大洲市。市内では浸水で3人が死亡した。14日の検証の会合では、発令を早める余地がなかったのかどうかや、避難情報の「伝わり方」などが焦点となった。

 市は7月7日午前7時半、肱川の水位を基準に避難指示を出した。きっかけは23分前に入った「大洲第二観測所の水位が同10時半に8・15メートルに達する」という国土交通省の予測情報(同6時半時点)だった。

 ただ、午前5時10分には同省から「防災操作の可能性あり」と伝えられている。羽鳥剛史愛媛大准教授は「発令まで2時間20分かかった。もっと早められなかったか」と問うた。市担当者は「可能性の段階で伝えると市民も混乱すると思う」としつつ、「早められるかは研究しないといけない」と説明。市が避難情報の効果的な伝え方について助言を求める場面もあった。

 「伝え方」「伝わり方」は、市が発令基準とする水位でも議論に。水位予測情報は同1時半に「6・45メートル」、同3時半に「7・23メートル」などとなっており、森脇亮愛媛大教授は「予測は変化するため悩ましいだろうが、水位の危険性を住民が知る機会があれば、(正式な)避難情報を待たず自主的に逃げた可能性もある」と指摘。情報を出す側は受け手の意見も聞き、伝え方のルールを考えるべきだと強調した。

 市がダム直下の市肱川支所に避難指示発令を連絡していなかった問題も議論になり、羽鳥准教授は、情報の発信側が受け手の受理を確認できる仕組みが必要と指摘。二宮隆久市長は「伝えただけで終わるのではなく、支所、市民に伝わったかどうか確認するシステムを作るよう指示した」とした。

 

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