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義援金2次配分

24億9910万円決定 県庁で委員会

2018年9月15日(土)(愛媛新聞)

 西日本豪雨を受けて寄せられた義援金の配分額を審議する第2回委員会が14日、県庁であった。7日までに県や日赤県支部、県共同募金会が受け付けた計約34億938万円のうち24億9910万円を2次配分とし、市町を通じて被災者や遺族に届けると決めた。

 県によると、2次配分の基準は人的被害のうち死者が1人300万円、重傷者が30万円。住家被害は全壊が1世帯140万円、半壊が70万円、一部破損が15万円、床上浸水が30万円。いずれも8月2日の第1回委員会で決めた1次配分の基準額を含む。

 市町別の2次配分額は多い順に大洲市15億5万円、宇和島市4億7205万円、西予市2億8855万円など。16市町への1、2次配分の合計額は33億4875万円となった。

 県と県共同募金会は、義援金の受け付けを12月31日まで延長する。

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