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愛媛豪雨災害

住宅修理 業者不足 大洲・契約年度越えも

2018年9月14日(金)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で浸水した市営住宅について、大洲市は13日、住居部分が被災した6団地計117戸のうち、修理・修繕が終わったのは約20戸にとどまっていると明らかにした。同日の市議会産業建設委員会で、個人住宅を対象とした応急修理制度は申し込み1265件に対し発注に至ったのは747件とし、業者不足のため修理や修繕が進んでいない現状を説明した。

 宮本増憲氏(志友会)と押田憲一氏(市民ク)の質問に、理事者が「市営住宅は業者が決まっても大工確保に苦労している。応急修理は(契約が)年度を越えるケースも出てくるだろう」と説明。市営住宅について「年内に(修理を)終わらせたい」と述べ、避難所生活者の修理を優先しているとした。

 市都市整備課は、市営住宅は7月中旬~8月上旬、市内外8業者に発注。おおむね9月末までには復旧させる考えだった。業者不足の背景に、市内の住家浸水被害が約3千棟に上ることや、近隣市の被災などを挙げている。

 同課によると、応急修理制度で発注に不可欠な見積書作成にも業者が必要で、9月から大洲、西予、宇和島の3市で応急修理を担える業者・職人を県が募集。理事者は「見積もりがまだの方に連絡し、(県が募った)中東予の業者を紹介している」とした。

 このほか理事者は、いずれも肱川沿いで、浸水した菅田第3、本村、村島の菅田地区水源地の3カ所について、堤防整備に伴い近隣に移転し2カ所にまとめる現計画を見直し、さらにかさ上げする方針を明らかにした。市水道課によると、これまで最大だった2004年8月台風の水位を基に現状より約3・3メートル上げる計画だが、今回の水害規模にも耐えられるよう、さらに約1・5メートル上げる。二宮淳氏(肱風会)の質問に答えた。

 同委の冒頭、理事者が11日の本会議で答弁した川上商工会関連の被災事業者数を「加入46、未加入4」と説明した。

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