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愛媛豪雨災害

西予・野村、避難誘導後も39人残留 犠牲含む34人救助不能

2018年9月14日(金)(愛媛新聞)

 西予市議会の地域防災体制特別委員会が13日にあり、西日本豪雨時の市の対応や被害状況を審査した。肱川(宇和川)が氾濫した野村町野村地区の避難誘導状況を市消防本部が説明。消防団などが912戸を戸別訪問して避難を呼び掛けた後に39人が浸水区域に残留し、死者5人を含む34人は住宅屋根に取り残されるなど救助活動できない状態だったと明らかにした。

 

 市消防の説明では、団員77人が手分けし、就寝中でも起こして対面で避難を呼び掛け、応じない場合は消防隊員と警察官が説得した。39人のうち家屋内が35人で死者3人。屋外にいた2人は消防が救助したが、車内にいた2人は死亡が確認された。低地が多い肱川東岸を主に管轄する野村分団3部では、避難の呼び掛け141戸に対し取り残されたのは24人で、3人が死亡するなど被害が集中した。

 市内2地区で整備した仮設住宅について理事者は、避難指示継続中の宇和町岩木地区で新たに4戸を建設すると説明。市教育委員会は、建設中に浸水し供用見通しが立たない野村学校給食センターは完成前のため国補助金や災害復旧事業の対象となるか不透明で、県と連携し文部科学省に働き掛けるとした。

 委員会では、旧野村町の池田忠幸元町長(元県議)らが、野村ダムの建設経緯や今回の放流の問題点などを講演。下流に鹿野川ダムや大洲市の水害頻発地域があることで野村ダムの運用が制約されているとし、上流下流合わせて河道や堤防の整備を急ぐよう訴えた。

 池田氏は「野村地区でもダム整備時に流下能力を千トンに向上させたが、例えば900トン放流すればどうなるか試験してこなかった」と、放流量に応じた水位上昇や被害の想定策定を要望した。

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