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13日

病気腎移植、前進に課題 超党派議員の会が報告会

2018年9月14日(金)(愛媛新聞)

病気腎(修復腎)移植の先進医療承認を受けて開かれた「修復腎移植を考える超党派の会」の成果報告会=13日午後、東京・永田町

病気腎(修復腎)移植の先進医療承認を受けて開かれた「修復腎移植を考える超党派の会」の成果報告会=13日午後、東京・永田町

 与野党の国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」が13日、厚生労働省の先進医療会議による病気腎(修復腎)移植の先進医療承認を受けて国会内で成果報告会を開き、臨床研究を進めてきた宇和島徳洲会病院(宇和島市)の万波誠医師や患者団体らと今後の課題などを共有した。

 超党派の会幹事長の衛藤晟一参院議員(自民党)が「日本には32万人の透析患者がいる。承認で腎臓移植が飛躍的に進み、大勢が助かってほしい」とあいさつ。厚労省担当者が承認までの経緯を説明した。

 万波医師は「これで終わったのではなく、これからが大切。ドナー(臓器提供者)の提供病院をいかに増やせるかに全てがかかっている」と訴えた。

 「えひめ移植者の会」の野村正良会長は承認を喜びつつ、生体腎移植を巡る臓器売買事件を機に同病院の病気腎移植が表面化してから約11年が経過する中、多くの透析患者が亡くなるのを見てきたと悔しさも吐露。「ドナー提供病院が少なく、制約もあり、まだ時間がかかるかもしれない。一日も早く先進医療が進むよう、できることをやりたい」と意気込んだ。

 呉共済病院(広島県)元泌尿器科部長の光畑直喜医師は「ドナー提供に好意的な現場の医師が増えているが、日本泌尿器科学会などが消極的。学会があと一歩前を向くと提供病院が増えるはずだ」と指摘した。

 宇和島徳洲会病院は2011年10月、臨床研究として実施していた病気腎移植の先進医療適用を厚労省に申請したが、先進医療専門家会議(現・先進医療会議)が承認せず、再申請。先進医療技術審査部会が17年10月に条件付きで妥当と評価し、先進医療会議が18年7月、移植に反対してきた日本移植学会など関係5会の推薦者をレシピエント(被移植者)選定委員会にも参加させるとの追加条件を付けて承認した。

 厚労省によると、追加条件を満たしたことが書面で確認できれば、徳洲会グループの宇和島と東京西の2病院での臨床試験実施を告示する。7センチ以下のがんを切除した腎臓を透析患者に移植し、9年間かけて生着率やがん再発率、生存率、有害事象などを調べる。

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