西日本豪雨で７月７日、野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の大量放流後に大規模浸水したのを受け、被害に遭った大洲市民らでつくる「ダム放流を考える大洲の会」（代表・奥島直道弁護士、約２０人）は１２日、二宮隆久大洲市長に質問状を郵送したと発表した。

　質問は７項目。事実関係の確認では、鹿野川ダムを管理する国土交通省山鳥坂ダム工事事務所長が大洲市長に直接情報提供するホットライン（ＨＬ）に関し、連絡があったことを市長が知った時刻を聞いている。

　避難指示については「野村ダム毎秒２千トン、鹿野川ダム毎秒６千トンの放流見込み」との情報が入った午前６時５０分のＨＬで、直ちに避難指示を出さなかった理由などを質問。１０日の市議会で二宮市長が「より正確な情報に基づき対応しようとした」と答えたことについて、「どの点が正確でなかったのか」と尋ねている。

　遺族への補償を考えているかも盛り込んでおり、１８日までに文書での回答を求めた。