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野村・鹿野川ダム放流

大洲の団体、国に質問状を郵送

2018年9月12日(水)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で野村ダム(西予市)、鹿野川ダム(大洲市)の異常洪水時防災操作開始後に肱川が氾濫したのを受け、浸水被害にあった大洲市民らでつくる「ダム放流を考える大洲の会」(代表・奥島直道弁護士)は11日、鹿野川ダムを管理する国土交通省山鳥坂ダム工事事務所に質問状を郵送したと発表した。

 質問は10項目。異常洪水時防災操作が始まる前の各時点において最大流入量をどう予測していたか▽早期に放流量を増やして治水容量を確保し、最大放流量を減らす協議を四国地方整備局と行ったかどうか▽ダム直下の肱川町の商店街や中学校が浸水し、住民の生命に危険が及ぶことを予想したのはいつか―などを尋ねている。

 回答期限は18日。同会は「住民説明会で市民が本当に聞きたいことを話してもらうため、論点を掘り下げるために提出した」としている。

 大洲市などによると、市内で起きた浸水によって3人が死亡、住宅約2300棟が床上浸水するなどした。

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