ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2018
1121日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

愛媛豪雨災害

ダム放流5分前に避難指示、大洲市長「情報基づき対応」

2018年9月11日(火)(愛媛新聞)

 西日本豪雨による肱川氾濫を巡り、10日の大洲市議会本会議の一般質問で、鹿野川ダムの大量放流直前まで市が避難指示を出さなかった点に質問が相次いだ。二宮隆久市長は「発令から浸水まで30分ほどだったことは重く受け止めるが、より正確な情報に基づき対応しようとした結果と理解してほしい」と求めた。

 7月7日、市が市内全域に避難指示を出したのは、ダムの異常洪水時防災操作開始5分前の午前7時半。午前6時20分、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所長と市長のホットライン(HL)で、午前7時半ごろ防災操作に入る見込みとの連絡があったことなどに関し、宇都宮宗康氏(肱風会)と梅木加津子氏(共産)が認識をただした。

 二宮市長は午前6時50分にHLで入った「毎秒6千トンの放流見込み」に「これまでの経験では想像できない量。雨量などが普通でないと分かった」と説明。「より確かな情報を得るため、水位の変化や見込みを情報収集した」と述べた。

 午前7時7分、同省大洲河川国道事務所から「大洲第二水位観測所の水位が午前10時半に8・15メートルとなる見込み」との情報を受けたとし、「経験のない高い水位。大規模な被害が発生する恐れがあると認識し、避難指示を出した」とした。

 ダム直下で市肱川支所がある鹿野川地区の大きな被害には「過去数回の防災操作では浸水経験がなかった」と説明。検証に関し「肱川地域に避難情報を出すタイミングは最大のテーマ」とした。

 安川哲生氏(自由ク)と梅木氏は被害状況を質問。市長は「住宅は約2千棟で被害額は約35億円と推計している」と答弁。農林水産関係は、JAの共同利用施設や個人を合わせた約34億円(8月末現在)のほか、農地161カ所で3億3990万円、農業用施設126カ所で9億1300万円の被害があったと報告された。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の主要ニュース

    トップ10ニュース

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。