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豪雨災害復旧長期化受け

大洲・特養「かわかみ荘」臨職15人解雇へ

2018年9月11日(火)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で裏山の斜面が崩れ休止している大洲市肱川町山鳥坂の特別養護老人ホーム「かわかみ荘」について、運営する大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合(組合長・二宮隆久大洲市長)が臨時職員15人を9月末で解雇することが10日、分かった。再開まで1年近くかかる見通しで、休止中の介護保険収入が見込めないのが理由。事務組合事務局長の藤田修・大洲市市民福祉部長が市議会本会議で明らかにした。

 梅木加津子氏(共産)の質問に、藤田部長は「再開後、かわかみ荘に戻ってもらうことを前提に市の臨時職員就職をあっせんしている」と説明。正規職員21人については、事務組合運営の他施設にも配置するなどの対応をとるとした。

 再開に関しては「現在地なら施設の設計・改修に1年近く、移転だと早くても2、3年かかる。現在地が現実的」とした。地盤のボーリング調査の結果が9月中に判明するのを受け、事務組合議会に諮りたいと述べた。

 藤田部長は、かわかみ荘以外の市内高齢者施設の状況も説明。民間7施設(入所系4、通所系3)が被災し、通所系1施設が廃止となった。4施設は7月中に再開、2施設は大規模改修を経て9月中に復旧の見込みとした。

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